【参院選2019 京都選挙区】候補者アンケート

25回参議院選挙が7月4日に公示され、21日の投開票日に向けた選挙戦がスタート。京都選挙区からは改選数2に5人の候補者が立候補した。本紙では6月23日までに出馬を表明した4陣営にアンケートで、若者目線から政策を聞いた。

※京都選挙区からは、他にオリーブの木の三上隆氏(88)が出馬します

※立命館大学新聞社としては、特定の政党や候補者の政治的主張に同意することはありません

※アンケートは文字数の制限をせず、全文掲載しております

 

倉林明子候補(日本共産党)

倉林明子(58)▼現職▼看護師▼京都市立看護短期大(写真は本人提供)
倉林明子(58)▼現職▼看護師▼京都市立看護短期大(写真は本人提供)

問1 なぜ参議院選挙へ出馬するのですか? 

 安倍政権を終わらせたい。安倍総理は、憲法9条改悪を公約に掲げた。消費税を増税し、社会保障の連続改悪、雇用を壊し、国民に貧困と格差を広げている。 消費税増税中止、減らない年金・低年金の底上げ、高すぎる国保料の大幅な引き下げを実現する。財源は、消費税に頼らず、大企業の法人税減税をやめて、高額所得者に応分の負担を求めることなどで確保できる。 

 原発ゼロ、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現を目指す。市民と野党が力を合わせれば、政治は必ず変えられることを訴えたい。

 

問2 当選したらもっとも注力したい政策は何ですか? 

 「お金の心配なく、学び子育てできる社会を」つくりたい。これは、消費税を増税しなくても、大企業・富裕層の優遇税制の是正、米軍への思いやり予算を廃止すれば7.5兆円の社会保障財源ができる。 子育て、教育の経済的負担を軽減することは子どもの権利を守るうえでも待ったなしの課題。   

 日本政府は、「学費の漸進的無償化」を批准しており、これは国際的な公約となっている。経済的理由で学業を断念することがあってはならない。大学や専門学校の学費の無償化をめざし、直ちに半分に減額する。認可保育所の増設と保育料の引き下げ、子ども医療費無料化などを実施し、働きながら子育てできる環境を充実させる。

 

問3 高等教育無償化など教育の充実をどう図りますか? 

 安倍政権は「大学無償化」をかかげるが、実際には異常に高い学費を抑えることをしない。「大学等修学支援法」では、授業料減免の対象は、低所得者に限定し、学生の9割が対象外となり、とても「大学無償化」と言えない。 「高等教育の無償化」は、政府の国際公約でもあり、世界一高い日本の大学・短大・専門学校の授業料を計画的に無料に、すみやかに半分に値下げする。給付奨学金を大幅に拡充し、すべての奨学金を無利子にする。奨学金の返済に苦しむ若者をなくすために、返済の救済制度の拡充にも力を入れる。

 

問4 少子高齢化が進行した社会で、日本の社会保障制度を維持することは可能ですか? 

 年金、医療、介護など、高齢者が安心できる社会保障の充実は、現役世代の安心につながる。 「マクロ経済スライド」でこれから減らされる年金は7兆円にのぼる。これでは、年金制度は維持できても、暮らしてはゆけない。年金の自動引き下げ装置となっている「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」を実現する。財源は、高額所得者の保険料上限を引き上げること、約200兆円にもなる年金積立金を計画的に活用すること、現役労働者の賃上げや正社員化をすすめ保険料収入、加入者を増やすことでつくる。

 

問5  非正規雇用の増加やワーキングプアについてどう対策を取りますか? 

 非正規雇用と低賃金、長時間労働が蔓延しているもとで、安心して働き、暮らせる社会にしてほしいという若者の願いに正面からこたえたい。  

 就職氷河期に社会人となった人たちは、非正規雇用の比率が高く、高齢期をむかえても多くが無年金・低年金となり、生活困窮世帯が急増すると指摘されている。自民党政権は、労働者派遣法を改悪し、正社員を大量に派遣労働者に置き換えてきた。非正規労働者は、正規労働者の6割弱という低賃金に加え、つねに雇用不安をかかえている。  

 経済の9割以上を占める中小企業へ、国が直接支援し、最低賃金時給1500円を実現する。異常な長時間労働を是正し、正規雇用が当たり前の社会をめざす。また、非正規雇用の均等待遇を実現するなど、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現する。

 

問6 京都の未来をどう見据えていますか? 

 オーバーツーリズムが京都のまちと暮らしに重大な影響を与えている。外国人入り込み客の増大で、例えば金閣寺行きのバスに地域の住民が乗れないなどの事態となっている。観光政策の基本は、「住んでよし、訪れてよし」であり、こうした「観光公害」は、京都観光の「満足度」自体を低下させる深刻な事態になっている。  

 いまや京都市内のホテル建設ラッシュ、急増した簡易宿所については、「規制」に踏み出す段階で、建設ラッシュに歯止めをかけ、京都の文化と景観、まちなみ、伝統的価値を守り、その魅力を発信する。そうしてこそ、京都ほんらいの魅力が高まり、持続的な観光の発展にもつながる。

 

問7 若者に期待することは何ですか?  

 立命館大学衣笠キャンパス正門を入ると、「未来を信じ 未来に生きる」という末川名誉総長の言葉がある。この言葉には続きがある。

 

未来を信じ未来に生きる。そこに青年の生命がある。 その貴い未来と生命を聖戦という美名のもとに奪い去られた青年学徒のなげきと怒りともだせを象徴するのがこの像である。 なげけるか いかれるか はたもだせるか きけ はてしなきわだつみのこえ

 

 この戦没学生記念像は広く世にわだつみの像として知られている 安倍政権は、憲法9条の改憲に執念を燃やし、「専守防衛」の枠を超えた空母を持ち、F35を爆買いする。アメリカ言いなりに海外で戦争できる国づくりを志向している。「気がつけば、いつか来た道」では遅い ―― このことをメッセージとしたい

西田昌司(自由民主党)

西田昌司(60)▼現職▼税理士▼滋賀大(写真は本人提供)
西田昌司(60)▼現職▼税理士▼滋賀大(写真は本人提供)

問1 なぜ参議院選挙へ出馬するのですか?

 平成時代の新自由主義政策による世の中の歪みを是正するため

問2 再選したらもっとも注力したい政策は何ですか?

 MMTによる財政拡大

問3 高等教育無償化など教育の充実をどう図りますか?

 貧困家庭でも大学進学が可能なように学費等の支援を充実

問4 少子高齢化が進行した社会で、日本の社会保障制度を維持することは可能ですか?

 法人税増税と子育て支援の給付により労働分配率を事実上増額させれば少子化は止まるはず

問5 非正規雇用の増加やワーキングプアについてどう対策を取りますか?

 MMTの活用により最低賃金を上げ公的雇用を増やす

問6 京都の未来をどう見据えていますか?

 京都市内だけでなく丹後や山城地区へもインバウンドを周遊させる必要あり。その為にも新幹線ネットワークの早期完成

問7 若者に期待することは何ですか?

 暗夜を恐れる事勿れ。ただ一灯を積め。勇気をもって未来を築いてください

 

※(記者注)現代金融理論(Modern Monetary Theory)=「政府は財政赤字を気にすることなく、自国通貨を発行できる」という経済理論。米国を中心に議論を巻き起こしている。米国で史上最年少で下院議員となった民主党のオカシオコルテス議員も支持をしている。一方でMMTは従来の経済理論と大きく異なったものであり、理論の正当性を疑問視する声も強い。

増原ひろこ(立憲民主党)

増原ひろこ(41)▼新人▼コンサルタント▼慶大院(写真は本人提供)
増原ひろこ(41)▼新人▼コンサルタント▼慶大院(写真は本人提供)

問1 なぜ参議院選挙へ出馬するのですか?  

 LGBT差別禁止の法整備を求める国会議員への働きかけといった市民活動を通じて、市民の声に寄り添っていない、声が届いていない政治の実態を目の当たりにしました。この状況を、私が政治の内側から変えていきたいと思い、政治家になること、選挙への出馬を決意しました。

問2 再選したらもっとも注力したい政策は何ですか?

 「一人ひとりが自由で認めあう社会」につながる法整備に注力していきたいです。長時間労働を是正する労働法制、格差をなくすための経済政策、教育や子育ての予算拡充、あらゆるハラスメントや差別をなくすための法整備、人生の選択肢を増やす選択的夫婦別姓や同性婚などです。

問3 高等教育無償化など教育の充実をどう図りますか?

 すべての子どもたちの学ぶ権利を保障します。一人ひとりに寄り添った、多様な学びを保障します。少人数学級そしてインクルーシブ教育をさらに推進し、不登校の子どもへの支援とフリースクール・夜間 中学への支援拡充を進めていきます。また医療的ケア児童も学びやすい環境や、妊娠した生徒や学生が 退学することなく学業を継続できるよう環境を整えます。所得制限のない高校無償化の復活と高校生等 奨学給付金の拡充、高等教育の無償化と奨学金制度改革、そして被災児童等の支援にも努めていきます。

問4 少子高齢化が進行した社会で、日本の社会保障制度を維持することは可能ですか?

 医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。

 持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立するため、財政検証の在り方を見直し、現行の年金制度における将来の給付推計を正しく国民に示した上で、老後の安心を確保しうる年金制度の抜本的見直しを国民の皆さんとともに構想します。年金のマクロ経済スライド強化策の影響を検証し、年金制度改革論議の中でその在り方を検討します。

問5 非正規雇用の増加やワーキングプアについてどう対策を取りますか?

 国・自治体が率先して非正規雇用問題に対応するため、公務部門における非常勤雇用問題や官製ワーキ ングプア問題の解決を目指します。公正労働基準や労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約 の基準とするため、公契約基本法の制定を目指します。労働者派遣法については、真に労働者にメリットがある制度となるよう、対象を専門職等に限定することも含め、抜本的な見直しを断行します。 また、5 年程度を目途に「最低賃金 1300 円」の実現を目指し、中小零細企業において、最低賃金の引き上げに対応できるよう、中小零細企業への支援を強化します。

問6 京都の未来をどう見据えていますか?

 二条駅から特急はしだてで京丹後に向かう電車に揺られながら京都の広さを実感し、田畑や渓谷、深い 森を通り抜けて景色が変わっていく様に、地域の多様性を感じます。同時に、過疎化・高齢化が進む農 山漁村の、人口減少時代にあわせた今後の持続的な地域づくりの必要性も感じています。

 京都市では旅行客の受け入れ先がどこもいっぱいで、市民の生活に支障をきたすオーバーツーリズムが 叫ばれてやみませんが、京都の北部南部にも魅力的な場所、そして更なる発展が楽しみな場所がたくさんあります。京都府全体で分散して観光客を受け入れていくための交通ネットワークの整備にも取り組みます。

問7 若者に期待することは何ですか?

 若い人たちにはぜひとも、政治をあきらめないでほしいと伝えたいです。 授業料や奨学金を含め、みなさんの生活のありとあらゆるところに法律や政治がかかわっています。 政治は、だれが、どの政党が与党になるかでがらっと変わります。 安倍政権のもと、国民の声に寄り添わない政治が長く続いていることも、みなさんの不信感をますます 募らせています。 ぜひ一緒に、草の根の民主主義をアップデートしていきましょう! あなたの参加をお待ちしています。

山田彰久(NHKから国民を守る党)

山田彰久(38)▼新人▼宅配会社契約社員▼阪南大(写真は本人提供)
山田彰久(38)▼新人▼宅配会社契約社員▼阪南大(写真は本人提供)

問1 なぜ参議院選挙へ出馬するのですか?        

 6月に党代表の立花から打診があり、もともと政治家になりたかった為、その申し出を受けることにしました。 党への関わりは一年以上前からあります。 政治家になりたかった理由はもともと政治経済が好きで様々な意見を持っていたことと、政治の現状に不満があるからです。

問2 再選したらもっとも注力したい政策は何ですか?

 まずは党の公約であるNHKのスクランブル化です。 個人的には発達障害を抱えているので、私の経験を元に同じような境遇の方々が生きやすい社会に変えていきたいです。 また、経済政策については得意分野なので消費税率引き下げなど様々な意見を国会で提案していきたいです。

問3 高等教育無償化など教育の充実をどう図りますか?

 賛成です。 教育への投資は惜しむべきではありません。 裕福な家庭の子供の方がいい大学に行ける割合が多い教育格差を是正する政策を国会で提案していきたいです。

問4 少子高齢化が進行した社会で、日本の社会保障制度を維持することは可能ですか?

 可能です。 受給開始年齢を引き上げたり、受給額を減らしたりせず、高い水準維持にするべきと考えます。また、経済的に余裕のある方には、ご子息の受給額を一定割合増やすことを条件に辞退する制度を検討するなど、柔軟な対策を練るべきと考えます。 福祉、教育、子育て支援、全てにおいて財政出動し地方の権限を拡大し、予算をしっかり着けていくことが解決の糸口になると考えます。

問5 非正規雇用の増加やワーキングプアについてどう対策を取りますか?

 財政出動し国内の需要を高め、物が売れる経済にしなければなりません。 企業がすべての従業員を正社員として雇っても、儲かるくらい景気を良くする事が大切だと思います。 経営者の立場になれば、儲けたいけど人手が足りなくて機会を損する事はしたくないはずです。 すると、良い条件で求人をかけると思います

問6 京都の未来をどう見据えていますか?

 地元の事は地元の人が一番良くわかっていると思うので知恵を出し合ってあらゆる政策を地方自治体と地方政治家が政策を進めて頂きたい。 国は資金面でバックアップするか、地方自治体の予算の権限を広げるべきだと思います。 また、個人的には日銀は国債だけでなく、地方債も引き受けると良いと思います

問7 若者に期待することは何ですか?

 まずは投票に行くことです。 若者の投票率が低く、高齢者の投票率が高いと、高齢者ばかりが優遇されます。 現役世代が高齢者を支えているのですから、現役世代を応援する政策をもっと政府にさせるべきです。